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・“まちづくり”ということには絶対パートナーシップが必要です。日本でもパートナーシップという言葉が流行ってきていまして、官民パートナーシップということがよく言われていますが、アメリカの関係者に聞きますと官民パートナーシップというのはパートナーシップのうちの一部なのです。パートナーシップというのには、「パブリック・パブリック・パートナーシップ」と「パブリック・プライベート・パートナーシップ」と「プライベート・プライベート・パートナーシップ」と３種類あるのです。
・パブリック・パブリックとはどういうことかというと、国と自治体のようにレベルの違うところ、あるいは同じ自治体の中でも隣同士の市町村、同じ市の中でも建設部と商工部というように、アメリカでも縦割り横割りで役所は分かれています。しかし、“まちづくり”なんてのは全部それが協力し合わない限り絶対にできっこないんだと。建設関係・商工関係・財政関係が協力し合わない限り絶対に出来ないのです。隣の市町村と協力し合わないと絶対に出来ないのです。そういう意味での「パブリック・パブリック・パートナーシップ」が最初になされない限り、“まちづくり”は絶対に出来ない、これが一番重要なのです。
・その上でパブリックとプライベート、官と民とが協力する、さらに民の中でいろんな立場の人達が協力するという姿が出てきて初めて、“まちづくり”というのは現実化するということを関係者達が言っております。今日はお役所の関係者も多いようですので、是非肝に銘じていただきたいと思います。

アメリカに学ぶポスト大店法時代の“まちづくり”　流通経済大学　経済学部　　教授　原田英生
（ＧＲＣ発行）平成１１年７月